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平成30年分 税制改正 (2018/6/1)

平成30年分 税制改正

適用年にご注意ください。
2018/6/1 掲載 :

平成30年度改正

(1)給与所得控除 

(1)控除額を一律10万円引き下げる。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円に、その上限額を195万円に引き下げる。
(3)上記(1)及び(2)の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について所要の措置を講ずる。

<平成32年分より適用> 

 (2)公的年金等控除

(1)控除額を一律10万円引き下げる。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については195万5千円の上限を設ける。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律10万円公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額を上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律20万円、それぞれ引き下げる。

<平成32年分より適用> 

(3)基礎控除  

(1)控除額を10万円引き上げるとともに、その控除額を個人の合計所得金額に応じて次のとおりとする。なお、合計所得金額が2,500万円を超える個人については、基礎控除の適用はできないこととする。
々膩彌蠧清盂曚2,400万円以下である個人48万円
合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人32万円
9膩彌蠧清盂曚2,450万円を超え2,500万円以下である個人16万円
(2)上記(1)の見直しに伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置を講ずる。

<平成32年分より適用> 

(4)扶養親族等の範囲 

(1)勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下(現行:65万円以下)に引き上げる。
(2)同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下(現行:38万円以下)に引き上げる。
(3)源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下(現行:85万円以下)に引き上げる。

<平成32年分より適用> 

(5)配偶者特別控除 

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件を48万円超133万円
以下(現行:38万円超123万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げることとする。

  <平成32年分より適用>

(6)給与所得者の特定支出の控除の特例

給与所得者の特定支出の控除の特例について、特定支出の範囲に、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費等で通常要する支出を加えることとする。

<平成32年分より適用> 

(7)非居住者の公的年金等 

 非居住者の公的年金等について、分離課税の対象となる金額等の算定における控除額計算の基礎となる額を5万円(現行:6万円)に引き下げることとする。
<平成32年分より適用>

(8)青色申告特別控除

ー莪を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行:65万円)に引き下げる。
右記,砲かわらず、右記,亮莪を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。
イその年分の事業に係る一定の帳簿について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に規定する電磁的記録等の備付け及び保存を行っていること。
ロその年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織を使用して行うこと
(注)同年分の事業に係る一定の帳簿の備付けを開始する日に、当該帳簿の電磁的記録等による備付け及び保存に係る承認を受けていない場合において、同年中の日であってその承認を受けて当該帳簿の電磁的記録による備付けを開始する日から同年12月31日までの間における当該帳簿の電磁的記録等による備付け及び保存を行っているときは、同年分の65万円の青色申告特別控除の適用における右記▲い陵弖錣鯔たすこととする等の所要の措置を講ずる。

<平成32年分より適用> 

(9)社会保険診療報酬の所得計算の特例

 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる社会保険診療の範囲に、介護医療院サービスを加えることとする。

<平成32年分より適用> 

(10)家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を55万円(現行:65万円)に引き下げることとする。

<平成32年分より適用> 

 (11)所得金額調整控除制度

 親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、その年分の給与所得の金額から控除する。
△修稜の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額(以下「給与所得控除後の給与等の金額」という。)及び公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額(以下「公的年金等に係る雑所得の金額」という。)がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額(給与所得控除後の給与等の金額が10万円を超える場合には、10万円)及び公的年金等に係る雑所得の金額(公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合には、10万円)の合計額から10万円を控除した残額を、その年分の給与所得の金額から控除する。
1Φ,僚蠧清盂枋汗姐欺は、年末調整において、適用できる。
じ的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には△僚蠧清盂枋汗姐欺を給与所得の金額から控除する等の所要の措置を講ずる。


<平成32年分より適用>

 

平成29年度改正 

(1)配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行います。
’疾納塰椰佑亮ける控除額
 所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げます(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。
納税者本人の所得制限
 配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には左記の表のとおり控除額が逓減・消失する仕組みとします。

※平成30年分以後の所得税について適用します。

(2)次に掲げる所得税の届出書について提出が不要となります。

’疾巴呂諒儿垢亡悗垢詁禄仆
 その変更後の納税地の所轄税務署長
納税地の異動に関する届出書
 その異動後の納税地の所轄税務署長
8朕融業の開業・廃業等届出書 その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長
さ詬浸拱Щ務所等の移転届出書 その移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

※平成29年4月1日以後の届出について適用します。

 

(3)積立NISAの創設

 家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための「積立NISA」を新たに創設します(現行NISAと同様、口座内で生じた配当及び譲渡益について非課税)。 

※平成30年1月1日以後の投資について適用します。 

 

(4)医療費控除等

 医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付することとなります。
 この場合において税務署長は、確定申告期限等から5年間、当該適用に係る医療費の領収書(次に掲げるものを除く。)又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、左記の領収書の提示又は提出をしなければなりません。
ヽ猟蠖醜霆颪猟鷭个虜櫃飽緡妬欷閏圓ら交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書
電子情報処理組織を使用して確定申告を行った際に医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書
(注)経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとします。

※平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合について適用します。

 

居住用超高層建築物に係る課税の見直し(地方税)

<固定資産税・都市計画税>
(1)居住用超高層建築物に対して課する固定資産税について、次の見直しを行います(都市計画税についても同様とします。)。 高さが60mを超える建築物(建築基準法令上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下(1)において「居住用超高層建築物」という。)については、当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者にあん分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(以下(1)において「階層別専有床面積補正率」という。)により補正します。 階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とします。 居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まず当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分にあん分の上、居住用部分の税額を各区分所有者にあん分する場合についてのみ階層別専有床面積補正率を適用します。
 上記,らまでに加えて、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合にはその差違に応じた補正を行います。 上記,らい泙任砲かわらず、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、当該申し出た割合により当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額をあん分することも可能とする。

※上記の改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用します。

<不動産取得税>
(2)居住用超高層建築物の専有部分の取得があった場合に課する不動産取得税について次の見直しを行います。 高さが60mを超える建築物(建築基準法令上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下(2)において「居住用超高層建築物」という。)にあっては、居住用超高層建築物の居住用の専有部分の取得があった場合において、当該居住用超高層建築物の評価額を当該専有部分の床面積割合によってあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があったものとみなして課する不動産取得税については、当該専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(以下(2)において「階層別専有床面積補正率」という。)により補正します。 階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とする。
 居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まず当該居住用超高層建築物全体に係る評価額を、床面積により居住用部分と非居住用部分にあん分の上、居住用部分の評価額を各区分所有者にあん分する場合についてのみ階層別専有床面積補正率を適用する。
 上記,らまでに加えて、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合には、その差違に応じた補正を行う。
 上記,らい泙任砲かわらず、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、当該申し出た割合によりあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があったものとみなして不動産取得税を課することも可能とします。

※上記の改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用します。